経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人・フィリピン人の介護福祉士候補者が初めて挑んだ2011年度の介護福祉士国家試験で、受験者95人のうち、36人が合格しました。合格率は37.9％、受験者全体の合格率は63.9％でした。不合格となった59人のうち、滞在期間延長条件である得点基準をクリアした47人は、受け入れ施設との雇用契約締結などの条件をクリアすれば国内滞在の延長が可能となり、1年後の試験に再挑戦できます。

健祥会グループでは、2008年に来日し、施設で実務についていた7人が受験、うち4人が合格しました。努力が実っての合格は嬉しい限りですが、一方で汗と涙で頑張った仲間の不合格に、手放しでは喜べないものがあります。
国家試験のハードルの高さ、受験機会の少なさ、人員配置基準にカウントされないことなど、制度の抱える多くの矛盾を重ねて世論に訴えたく、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が日本記者クラブにて会見を行いました。

会見には全国老施協常任顧問である中村博彦理事長のほか、健祥会グループからも、合格したワヒューディン(介護老人保健施設ジャンボ緑風会)、柴山義明(特別養護老人ホーム緑風荘施設長)が出席、同じく合格者のサエラン・アスリ・フジアンティさん(特別養護老人ホームサンライフ彦坂)とともに、今の心境、仲間への思い、制度改善への要望等を訴えました。

【日本記者クラブ】　インドネシア人介護福祉士国家試験合格者会見　2012.3.28 http://www.jnpc.or.jp/

■産経新聞(平成24年3月29日掲載)

一方、健祥会インディペンデント吉野川にて、惜しくも合格ラインに届かなかった3名は、今一度の受験機会である来年の国家試験へ向け、 決意表明をしました。

日本記者クラブでの会見では不合格者の胸中を思い、柴山施設長が声を詰まらせる場面がありましたが、思いは皆同じです。現場で利用者様に愛され、資質も高いインドネシア、フィリピン介護福祉士候補者たちの汗と涙、血のにじむような努力が報われるよう、制度改善へ向けさらに声をあげるとともに、彼らの再挑戦と2期生の初受験をしっかりとサポートしてまいります。